HOME > 総選挙

2021総選挙

「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」と「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」と政党・予定候補者の回答

 生協労連では、全政党に、「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」を提出しました。10月15日までの回答をお願いしていましたので、現在までに到着しているものを公開します。ご回答いただきました政党のみなさん、ありがとうございました。

 要請書に対する回答項目は選択式とし、その選択肢は、1.「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」の趣旨に賛同し、公約に入れることを検討する、2.要請には応えられない、としました。その上で自由記入欄を設け、補足意見などを記載いただきました。

立憲民主党

1.「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」に対する回答

 (回答項目への直接の記載はなし)

 時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心とした公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げるべきと考えます。

2.「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」に対する回答

 (回答項目への直接の記載はなし)

 女性の平均賃金水準は男性の約7割にとどまり、賃金格差が大きく開いたままです。また、同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。こうした処遇の改善を目指し、まずは立憲民主党が提案した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律」(同一価値労働同一賃金関係)を制定します。法律には、合理的と認められない待遇の相違を禁止すること、事業主の説明責任義務の対象に合理的と認められない待遇の禁止等に反するものでないと判断した理由等を追加すること、待遇格差の是正は正規雇用の待遇を低下させるのではなく、非正規雇用の待遇の改善によって行われるようにすること等を盛り込み、現行の同一労働同一賃金の法制度の不備を改めます。
 その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価方法の調査研究等を進め、同一事業主の下だけではなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃金が支払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同一価値労働同一賃金(均等待遇)」の法制化を目指します。

日本共産党

 

1.「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」に対する回答

 要請の趣旨に賛同し、公約に入れることを検討する。

 日本共産党は、「最低賃金を時給1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制を確立します」を公約に掲げて総選挙をたたかいます。最賃の引き上げにあたっては、中小企業への支援を抜本的に強化します。

2.「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」に対する回答

 要請の趣旨に賛同し、公約に入れることを検討する。

 同一労働同一賃金は重要な原則であり、労基法をはじめ関連ある労働法にきちんと書き込むべきです。また、均等待遇を明記することも大切だと考えます。

社会民主党

 

1.「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」に対する回答

 要請の趣旨に賛同し、公約に入れることを検討する。

 最低賃金全国一律1500円/時で健康で文化的な最低限度の生活の保障を!社会民主党30の重点政策7番目が関連政策となりますので、別紙※として添付します。

2.「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」に対する回答

 要請の趣旨に賛同し、公約に入れることを検討する。

 ILOに則り、同一価値労働同一賃金の実現を!社会民主党30の重点政策7番目が関連政策となりますので、別紙※として添付します。

※ 別紙の内容

7)最低賃金を全国一律1500円/時に引き上げ
 全国各地の最低賃金を一律で時給を28円引き上げる方針が、7月の厚労省「中央最低賃金審議会」で決まりました。2002年度以降では最大の引き上げ幅で、全都道府県の最低賃金がようやく時給800円を超えることになります。社民党は、大都市一極集中を見直し、地域経済を活性化するためにも最低賃金制を現在の地域別から全国一律に転換すべきと主張しています。時給1,000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1,500円をめざします。あわせて中小零細企業に対する充分な支援策を一体的に行います。
 ILOが示す同一価値労働・同一賃金原則(ILO第100号条約/1967年に日本批准)に沿った職務評価(知識・技能、責任、負担度、労働環境)の手法で、日本でも同一価値労働・同一賃金の原則の研究開発を行い、その徹底と法制化に取り組みます。 “残業代ゼロ”の裁量労働制の適用拡大を許しません。解雇規制の緩和など労働者保護ルールの改悪を阻止します。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

 

1.「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」に対する回答

2.「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」に対する回答

 

 いずれも、要請には応えられない。

 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)はワンイシュー政党であり、公約は「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」一点とさせていただくため。※他、多岐にわたる国政で検討すべき課題については、諸党派構想に基づき、国民の声に耳を傾けながら然るべき判断をしていきたいと考えます。

小選挙区予定候補者の回答

 小選挙区では、立憲野党等の候補者に郵送・面会で同内容の要請を、順次すすめています。

 寄せられている回答と予定候補者からのコメント一覧はこちらです。

 ご回答いただきました予定候補者のみなさん。ありがとうございました。

1.「総選挙で『全国一律最低賃金制度』の公約化を求める要請書」にご賛同いただいた立憲野党等の予定候補者

茨城1区 福島伸享(無前)、茨城2区 藤田幸久(立元)、茨城4区 大内久美子(共新)、茨城5区 飯田美弥子(共新)、茨城6区 青山大人(立比)
神奈川2区 明石行夫(共新)※立候補取り下げ、神奈川3区 木佐木忠晶(共新)、神奈川9区 笠浩史(立現)、神奈川15区 佐々木克己(社新)、神奈川17区 山田正(共新)
山梨2区 大久保令子(共新)
静岡1区 高橋美穂(国民)、静岡2区 福村隆(立新)、静岡6区 渡辺周(立現)
京都1区 穀田恵二(共比)、京都2区 地坂拓晃(共新)、京都5区 山内健(共新)
大阪13区 神野淳一(共新)、大阪14区 小松久(共新)、大阪17区 森流星(共新)、大阪18区 川戸康嗣(立新)、大阪19区 長安豊(立元)

2.「同一労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」にご賛同いただいた立憲野党等の予定候補者

茨城2区 藤田幸久(立元)、茨城4区 大内久美子(共新)、茨城5区 飯田美弥子(共新)
神奈川2区 明石行夫(共新)※立候補取り下げ、神奈川3区 木佐木忠晶(共新)、神奈川9区 笠浩史(立現)、神奈川15区 佐々木克己(社新)、
神奈川17区 山田正(共新)

静岡1区 高橋美穂(国民)、静岡2区 福村隆(立新)
京都1区 穀田恵二(共比)、京都2区 地坂拓晃(共新)、京都4区 吉田幸一(共新)、京都5区 山内健(共新)
大阪13区 神野淳一(共新)、大阪14区 小松久(共新)、大阪17区 森流星(共新)、大阪18区 川戸康嗣(立新)、大阪19区 長安豊(立元)