「参議院選挙で『全国一律最低賃金制度』『最低賃金1,500円以上』の公約化を求める要請書」と「同一価値労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」と政党・候補者の回答

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　生協労連では、選挙区の主な候補者と全政党に、「参議院選挙で『全国一律最低賃金制度』『最低賃金1,500円以上』の公約化を求める要請書」と「同一価値労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」を提出します。寄せられた回答は、後日掲載します。

　要請書に対する回答項目は選択式とし、その選択肢は、１．「要請書」の趣旨に賛同し、公約に入れることを検討する、２．要請には応えられない、としました。その上で自由記入欄を設け、補足意見などを記載いただく形式としています。

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政党の回答

　

　7/3までに寄せられた回答を掲載いたします。ご回答いただきました政党のみなさん、ありがとうございました。

　最低賃金、同一価値労働同一賃金ともに、「賛同」の回答は日本共産党だけでした。

​　立憲民主党の同一価値労働同一賃金についての「ご意見」の内容は、同要請の3項目のうち、2つについては、要請に「賛同」する内容となっています。

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■自由民主党

①最低賃金全国一律1500円⇒回答なし

②同一価値労働同一賃金実現⇒回答なし

③ご意見⇒

残念ながらご要請いただいた時点では、すでに公約が決定しておりました。なお、わが党は選挙公約で以下の通り記載しております。

「人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創ります。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進めます。」

　

■立憲民主党

①最低賃金全国一律1500円⇒回答なし

②同一価値労働同一賃金実現⇒回答なし

③ご意見⇒

＜最賃＞時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

＜同一同一＞⼥性の賃⾦⽔準は男性の⽔準の7割台にとどまり、賃⾦格差が⼤きく開いたままです。また、同じ価値の仕事でも、⾮正規雇⽤などを理由に賃⾦が低くなることが多く、不公平です。こうした処遇の改善を⽬指し、まずは⽴憲⺠主党が提出した「短時間労働者及び有期雇⽤労働者の雇⽤管理の改善等に関する法律等の⼀部を改正する法律」（同⼀価値労働同⼀賃⾦関係）を制定します。法律には、合理的と認められない待遇の相違を禁⽌すること、待遇の相違に係る考慮要素のうち「職務の内容及び配置の変更の範囲」を削り、「その他の事情」を「就業の実態等」に改め、待遇の例示に「退職手当」を追加すること、事業主の説明義務の対象に合理的と認められない待遇の禁⽌等に反するものではないと判断した理由等を追加すること、待遇格差の是正は正規雇⽤の待遇を低下させるのではなく、⾮正規雇⽤の待遇の改善によって⾏われるようにすること等を盛り込み、現⾏の同⼀労働同⼀賃⾦の法制度の不備を改めます。

その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価⽅法の調査研究等を進め、同⼀事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃⾦が⽀払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同⼀価値労働同⼀賃⾦（均等待遇）」の法定化を⽬指します。

 

■国民民主党

①最低賃金全国一律1500円⇒回答なし

②同一価値労働同一賃金実現⇒回答なし

＜最賃＞最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1150 円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。最低賃金は着実な引上げを図ると同時に、実現可能な水準を模索することが肝要です。

＜同一同一＞同一価値労働同一賃金を推進し、雇用の質の向上を図ります。

雇用形態の多様化により、フリーランスやフリーシフト制、個人請負や一人親方、副業・兼業など、同じ働く者でありながら、労働法令等による保護から除外されてしまう働き方(働かせ方)が拡大している中で、労働時間や賃金、安全衛生など労働者保護ルールの適用のあり方を検討し、働く者全ての命と健康と暮らしが守られる環境を整備します。

 

■日本共産党

①最低賃金全国一律1500円⇒要請に賛同

②同一価値労働同一賃金実現⇒要請に賛同

＜最賃＞「検討する」でなく、すでに公約に入れています。ホームページで「参議院選挙政策の第2章第2節『賃金が上がる国』に」「各分野の政策(2022年)の２『労働・雇用』の冒頭部分、及び2月24日発表の「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を」＜日本共産党HP＞をご覧ください。

全労連の最低生計費調査では、地方では住居費は安くとも交通費は高いなどで、生活費は全国どこでもほとんど同じことが明らかになっています。地域最低賃金821円の鹿児島市の生計費1584円に対し、地域最賃1041円の東京都北区は生計費1664円です。同一労働同一賃金の原則からしても、また最近の物価高騰からしても、全国一律(だれでもそこでも)最賃1500円は最低限必要です。最賃格差のために県境を越えた労働力移動が発生し、地方経済にも深刻な影響を与えています。最低賃金の引き上げにあたっては、社会保険料の事業主負担分軽減など、赤字の中小企業にも実効性のある支援が行えるように、大企業に減税しすぎて増えた内部留保に時限課税して5年間で10兆円の財源を生み出します。全国一律1500円で賃金の底上げを図れば、個人消費を拡大し、賃上げと成長が好循環する「やさしく強い経済」をつくれます。

＜同一同一＞「検討する」ではなく、すでに公約に入れています。「参議院選挙政策の第2章第5節「ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬきます」及び「各分野の政策(2022年)の２『労働・雇用』の『ジェンダー平等を促進し、同一価値労働同一賃金を実現します』の項をご覧ください。

男女の賃金格差は、年収で240万円、生涯賃金で1億円にものぼります。正社員で比べても女性の賃金は男性の7割、非正規で4割です。退職金や年金支給の低さなどにも大きな影響を与えています。この解消は、ジェンダー指数世界120位という不平等社会を是正する上での土台と考えます。わが国も批准しているILO条約「同一価値労働同一賃金」(100号)にもとづき、格差解消の取り組みをすすめます。同一価値労働同一賃金をはじめ、均等待遇、間接差別禁止を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記し、労働行政が監督・指導できるようにします。男女賃金格差の状況の把握・公開が、この7月から一定の企業に義務づけられますが、これは日本共産党が国会で繰り返し求めてきたものです。国としても男女賃金格差の実現を把握し、是正の行動計画を策定するべきです。男女の賃金格差解消の上でも、非正規から正規への転換をすすめます。

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選挙区候補者の回答

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　選挙区では、候補者に郵送・面会で同内容の要請を、順次すすめています。

　7/3までに寄せられた回答を掲載いたします。ご回答いただきました候補者のみなさん、ありがとうございました。

下記の表は

①「総選挙で『全国一律最低賃金制度』『最低賃金1,500円以上』の公約化を求める要請書」、

②「同一価値労働同一賃金実現に向けた公約化を求める要請書」にそれぞれ、ご賛同いただいた予定候補者が「〇」、賛同しないが「✖」、回答なしが「なし」で表示しています。またその理由、ご意見等についても掲載いたしました。

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