HOME > 2022参議院選挙 > 2022年参議院選挙方針

2022年参議院選挙方針

2021年5月13日

生協労連中央執行委員会

 

2022年参議院選挙方針 

1.はじめに

(1) ロシアによるウクライナ侵略は世界に衝撃を与えています。国連憲章違反であり、数々の国際法に違反する行為です。国際世論と大多数の国々は、ロシアの暴挙に抗議し、停戦に向けた外交努力をすすめています。
(2) こうした国際情勢の中、参議院選挙がおこなわれます。この選挙は、コロナ禍で困難に陥っている私たちのくらしの改善を果たす上で重要な選挙です。同時に、戦争と平和が問われるもと、岸田自公政権と日本維新の会、国民民主党などがすすめる改憲、特に憲法9条改悪を許さず、軍事力強化ではなく対話と外交で平和を構築していく確固たる意思をしめす大事な選挙です。
(3) 憲法を活かした外交は、くらしを優先する政治の実現と一体です。自民党の安保提言では、防衛費(軍事費)のGDP比2%以上を打ち出しました。軍事費が倍増すれば、消費税増税が狙われ、社会保障などくらしのための予算が圧迫を受けることとなります。コロナ禍で傷ついたくらしと経済を立て直すためにも、憲法違反の反撃能力(先制攻撃)、核共有、軍事費2%などとの方針、目論見は撤回させなければなりません。
(4) くらしの問題は切実です。コロナ禍で貧困・格差が拡大するもと、エネルギー問題とロシアによるウクライナ侵略による急激な物価上昇やアベノミクス(金融緩和)による円安の進行など、くらしと経済をめぐる状況は深刻です。全国一律最賃制と最賃1,500円以上の実現や同一価値労働同一賃金に向けた均等待遇の前進も待ったなしの状況です。当然、コロナ禍で明らかになった医療・社会保障の劣悪な実態の転換も不可欠です。
(5) 参議院選挙後、最大3年間は国政選挙がありません。この選挙で改憲派が2/3以上の議席を確保すれば、改憲派が憲法改悪の発議にすすむことは必至の情勢です。なんとしても、1/3を超える立憲野党の議席を確保しなければなりません。
(6) 私たち生協労連は、戦争法以来継続している市民と野党の共闘をすすめます。市民連合との協力関係にある立憲野党・会派(立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会など)とその統一候補を支援し、改憲を許さない国会と社会の実現をめざします。

 

2.選挙方針の基本

 

(1) 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と協力関係にある立憲野党・会派(立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組、沖縄の風、碧水会など)について、改憲発議を阻止できる1/3を超える議席の実現をめざします。

(2) 2021年総選挙に引き続き、野党共闘による「統一候補」を、政党公認候補を含め支援することとします。比例区でも市民連合に結集することを通じて、立憲野党全体を支援します。

(3) この方針にかかわらず、労組員一人ひとりの思想・信条の自由、政党支持・政治活動の自由を保障します。
 

3.参議院選挙にあたっての私たちの重点要求

 

(1) 平和な世界・北東アジアの実現
① ロシアによるウクライナ侵略の即時停止、撤退。国連憲章にもとづく平和秩序の回復
② 北東アジア地域での非核・不戦の共同体実現を。ASEANとの連携強化を。
③ 憲法9条にもとづく平和外交の積極的展開を

 

(2) 憲法9条にもとづく国づくりへの転換
① 憲法9条改悪反対、改憲発議阻止
② 集団的自衛権容認の閣議決定の白紙撤回と戦争法(安保法制)の廃止
③ 核共有反対。核兵器禁止条約の署名・批准を
④ 敵基地攻撃能力(反撃能力)保有反対。
⑤ 辺野古新基地建設ストップ、普天間基地の閉鎖・即時返還、米海兵隊の即時撤退を。南西諸島の軍事要塞化反対
⑥ 日米地位協定の抜本改定を
⑦ 防衛費(軍事費)GDP2%以上化反対。自民「安保提言」撤回

 

(3) 新型コロナウイルス感染拡大から働くわたしたちの命と健康を守る政治の実現
① PCR検査の抜本的拡充、保健所の増設・保健師等の増員を
② 地域医療構想を見直し、医療体制の充実を
③ 医療・介護・流通業等エッセンシャルワーカー(必要不可欠な労働者)への直接・間接支援拡充
④ 大学での対面授業の拡大と学生生活支援のための財政措置を
⑤ 雇用調整助成金の特例措置の再延長を

 

(4) 働くわたしたちの暮らしを優先し、個人が尊重される政治の実現
① 全国一律最低賃金制度の確立と、「今すぐ1,000円、めざせ1,500円」の実現
② 「仕事が同じなら同じ賃金」。同一価値労働同一賃金を法制化させ、均等待遇の前進を
③ 介護職場で働くすべての労働者の賃金の「月8万円以上」の引き上げ
④ 真の働き方ルールの確立を。「高プロ」廃止、労働時間規制強化、ハラスメント禁止・罰則規定の法制化を
⑤ 消費税5%への引き下げ。大企業・富裕層優遇税制の見直しを
⑥ 20人以下学級の実現、社会保障の抜本的拡充を
⑦ 原発ゼロ・震災復興の拡充を
⑧ 世帯単位から個人単位へ、税制・社会保障制度・雇用法制の見直し・転換を
⑨ 雇用、賃金、就学における性差別を撤廃し、選択的夫婦別姓の実現を
⑩ 人種的、民族的差別撤廃措置および、LGBTQに対する差別解消施策の推進を
⑪ TPP11、日欧EPAからの脱退、大企業のための自由貿易協定反対
⑫ 持続可能な地域循環型の経済・社会政策への転換
⑬ 自己責任社会と利益追求・効率至上主義(新自由主義)からの転換を

 

(5) 国家の私物化をやめさせ、政治を市民の手に取り戻す
① 森友加計疑惑や桜を見る会問題などの徹底究明
② 不正統計問題の徹底究明、情報公開の徹底、公文書管理の改革を
③ 小選挙区制及び一人区を廃止し、比例代表を中心とした選挙制度に
④ 国民の知る権利と報道の自由の保障を。自衛隊による報道・反戦デモ敵視撤回を
⑤ 憲法違反の学術会議任命拒否の撤回を

4.総選挙方針の具体化

 

~ 単組では、生協労連方針に準じ、立憲野党の前進をめざし野党統一候補を支援してたたかう方針を確認しましょう。2017年総選挙以来のとりくみを大きく飛躍させましょう。 ~

 

(1) 全労組員に宣伝物を届けよう。
① 生協労連や全労連などから発行される宣伝物をすべてのなかまに届けよう。
② 職場には生協労連等が発行する予定の選挙ポスターを掲示しよう。

 

(2) コロナ禍でも創意工夫したとりくみをすすめよう。
① ホームページ、SNSなどを活用して労働組合の主張を伝えるとともに、なかまが気軽に交流できる場を設定しましょう。
② zoomなどを活用し、立憲野党や(予定)候補者を囲む会などを実施しましょう。
③ 一斉メールでの選挙運動は禁止されています。LINEとSNSを活用して、労働組合のとりくみや支援する立憲野党(候補者)の政策を伝えましょう。

 

(3) 理事会と一緒に、投票率を引き上げるとりくみをすすめましょう。
① 理事会に申し入れ、全労組員の参政権を保障させましょう(申し入れ文書の雛形参照)。
② 選挙期間中は、生協組合員に店内放送などで投票を呼びかけましょう。

 

(4) 予定候補者に私たちの要求を伝え、要求実現に向けた公約化とその実現を求めましょう。
・ 立憲野党に最低賃金及び同一価値労働同一賃金にかかわる政策要望を提出し、公約化とその実現を求めます。地連と都府県協が責任を持ち、地連・単組で、立憲野党の(予定)候補者を中心に、要請・懇談をすすめましょう。

 

(5) 地域の市民連合に結集し、「野党統一候補」「立憲野党候補」を支援してたたかいましょう。
・ 地域の市民連合や「野党統一候補」「立憲野党候補」の動き(集会、街頭宣伝、電話掛け、チラシ配布など)を労組員に伝え、労組員が行動に参加できるようにしていきましょう。「自分も何かしたい」という労組員の思いを形に結びつけましょう。地域の市民連合に参画していきましょう。

 

5.中央執行委員会のとりくみ

 

(1) 全労組員に配布する宣伝物の作成をすすめます。
(2) 選挙ポスターを作成します。シール投票を作成します。
(3) 投票を推進する企画を検討します。
(4) 選挙の争点、単組のとりくみ、市民連合の動きなどの情報を共有します。
(5) それぞれの住居・職場の地域での立憲野党の前進のためにたたかいます。
(6) 流動・進展する情勢に合わせ、方針の補充・修正をすすめます。