2024年9月　生協労連第57回定期大会議決

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生協労連第9次中期計画

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【１】はじめに

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(1)　第9次中期計画の概要

①　第9次中期計画（2024-2026年度）は、ディーセントワークとジェンダー平等社会の実現をめざして、最低賃金と春闘（統一闘争とストライキ）で前進することに力を集中し、要求と組織の両面で前進を築く3年間とします。8中計での実践事例と教訓を学び合って、みんなで力を合わせて前進しましょう。

②　「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会」の実現をめざす政策をアップデートするとともに、委託課題、職務評価、税と社会保障制度の個人単位化などの主要政策、課題を着実に前進させ、私たちが描く未来社会像へ、一歩ずつ現実を近づけていきましょう。

③　侵略と戦争の惨禍を止め、戦争する国づくりをこれ以上進ませず、政治を転換させ、憲法9条にもとづく平和外交ができる国・社会を実現することも、今の時代に生きる私たちに課せられた課題です。職場・分会のなかまの願いと学習を力に、子どもたちと世界の未来を平和で希望に輝くものにしていきましょう。

④　生協・会社の「職場（分会）」が基礎であり出発点です。一人ひとりが大切にされていると実感でき、人権を豊かに発展させることができる、「私」が変えると一歩踏み出すことができる、「職場（分会）」が基礎となる生協労連をめざしましょう。

⑤　コロナ禍の困難を克服し活動を再構築するとともに、労働組合に求められている社会的役割を再確認し、たたかいを強化していきましょう。統一的な闘争の強化を通じて、産別組織としての機能と組織を前進させましょう。

　

(2)　8中計（2021～2023年度）で重点としたこと

①　8中計では、「ディーセントワークとジェンダー平等社会」を実現するために、「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」を推進することを基軸にすえ、次の3つの課題を重点とし、とりくんできました。

1)　第一に、より人権（個人の尊厳）を大事にする労働組合として、職場・分会を、参加と自治・民主主義、自己決定を保障する場として強化することを、すべての基礎に据えます。

2)　第二に、「非正規運動の中心的な役割をになう労働組合」として、最低賃金と均等待遇を重点としながら、職場に運動の軸足をおきつつ、地域の非正規と中小企業労働者と共闘し、「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」実現への運動をつくります。そのために、地連を中心に組織運営を見直します。

3)　第三に、SNSなどによるつながり方の変化、人権意識の高まりを反映して、つながり方を革新していきます。個人発の市民運動との連携や、「市民と野党との共闘」を広げていきます。

 

②　8中計重点課題の振り返り（概要）

1)　分会強化・組織強化

a.　労組カフェ等の実践を通じて、なかまが「集まり話す」ことが原点・出発点であることを再確認しました。コロナ禍で分会活動の未経験者が増加し、全体的に困難が目立っていますが、「職場・分会が基礎」であるとの認識は着実に広がりました。

b.　次世代役員育成方針の立案をすすめてきました。「心理的安全性」をキーワードに、実践しやすい「会議を変える」「小グループ運営」などが広がり、基本となる会議が充実してきました。

c.　発言ワークを通じて分会のなかまが自信を持って団体交渉で発言し、確信を深め、共感を広げ、団結を強めてきました。

d.　分会のなかまが当事者となり、ストライキと統一闘争を通じたなかまと組織の成長が顕著でした。声を上げる、たたかうことで前進を築いたこと、たたかいきったことへの確信が、労働組合への信頼を育み、なかまを成長させてきました。

e.　組織的・継続的な学習機会が確保されていることと、次世代役員育成の関係性が深いこともはっきりとしています。

2)　非正規・地域

a.　最低賃金運動を着実に前進させてきました。分会のなかまが先頭に立ってとりくみ、一人2筆以上の署名目標を達成する単組・地連も生まれました。記者会見や街頭宣伝で当事者が声を上げる場面が増えてきました。地元国会議員への要請をすすめ、都道府県労連とのとりくみを強めてきました。「全国一律制」への賛同議員が着実に増えています。最賃キャンペーン委員会や非正規春闘などとの新たな共闘も進みました。

b.　「270万円政策」全般では、ジェンダー平等の課題が全労連の中心テーマに引き上がっています。地域での地道なはたらきかけ等が実を結びつつあります。

c.　政策の中心的なテーマの一つである「税と社会保障の個人化政策」をまとめる目処がついてきました。

3)　SNS・市民との共闘

a.　いくつかの単組でSNSを通じたとりくみが定着しました。SNSを基軸とした象徴的な市民運動の大きな展開はなかったものの、気候危機、STOPインボイス、パレスチナ問題、外国人労働者や入管問題などで、SNSと連動した市民運動が展開され、職場のなかまも参加しました。とりくみのキーワードは「人権」です。

b. 政治の上で野党共闘を前進させる課題は困難が目立ちました。自民党は「権力」を使い野党の分断を図り、表面的には強さを保ってきましたが、裏金問題を契機に、自民党政治の行き詰まりが露呈しました。生協労連は総がかり行動や市民連合に結集してきました。

c.　SNSにかかわる課題で継続的な推進ができなかったのは、中央の問題です。前項の「非正規春闘」などのかかわりでは、生協労連組織の力を発揮するこができ、若い人たちを中心とした運動にかかわることでの学びが多くありました。

 

③　その他の課題の特徴

1)　生協労連全体として、ストライキと統一闘争にかかわるとりくみが前進した、変えることができたと実感できる到達点を築くことができました。チャレンジした単組の教訓の普及で、ストライキと統一闘争の飛躍につながる条件が生まれています。

2)　委託部会が結成され、生協と会社の労働組合の協力関係が前進しました。連続休日・休暇取得の課題での協力と前進が築けたことは大きな一歩です。

3)　職務評価の実験的な展開が進みました。実施単組では、結果を活用した討議も進み始めています。9中計中に展開を拡大できる条件が作られつつあります。

4)　事例の学び合いにこだわって推進しました。分会活動、次世代役員育成、組織拡大、団体交渉、ストライキなど、単組事例の共有と学び合いが、単組活動の改善に生かされました。

5)　コロナ禍の困難を克服しようと、オンライン化などの対応を進めてきました。介護・子育てにかかわるなかま、遠距離の事業所ではたらくなかまの会議や団交への参加などで前進面をつくりました。LINEでの日常の情報共有などで、執行委員会などでの共通認識がつくれるよう工夫してきました。生協労連では、オンライン化に対応した運営規程を整備しました。

6)　改憲勢力が衆議院の2/3を超えましたが、改憲発議を阻止しています。フィールドワークなどでの平和学習が各地でとりくまれました。

7)　余裕の生まれた財政を活用し、学習を強化してきました。また、8中計組織拡大推進特別会計を活用し、専従配置支援をすすめてきました。

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(3)　今後3年間を見通すうえでのこの間の情勢の主なポイント

①8中計の期間は、コロナ禍の激動の3年間でした。コロナ禍は、世界中で貧困と格差を拡大させました。多発する戦争（侵略）や地　球沸騰の影響とも相まって、ワクチン格差など、貧困と格差が命に直結する悲劇的な事態にも世界が直面しました。一方、「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国は、公正な世界を求めて、声を上げています。

②平和をめぐって、戦後かつてない危機的な状況に直面しています。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるパレスチナ侵略・民族浄化は、国連憲章にもとづく対話による紛争解決の原則から大幅に逸脱、後退した事態です。西側諸国のアメリカを中心とした軍事ブロックの強化と、中国やロシアの軍事的対抗の強化は、軍事対軍事の悪循環を作り出しています。日本はアメリカと一体かつ支配下となり、東北アジアでの軍事的緊張を高めています。軍事費2倍化、敵基地攻撃能力保有、自衛隊基地・国土強靭化、武器輸出解禁、地方自治の下請け化、国民監視強化、など、戦争する国づくりの具体化が急ピッチで進められています。そうした中、世界の諸国民は、不当な弾圧に抗し、侵略は直ちにやめろと声を上げています。また、2021年1月に発効した核兵器禁止条約は署名国93、批准国70に達しています。2023年11月には第2回締約国会議が開かれ、2025年3月には第3回締約国会議の開催が予定されています。

③気候危機が深刻化しています。世界中で自然災害が多発し、農業・漁業にも深刻な影響が広がっています。2030年までに60％以上のCO2削減が必要な日本に、時間はありません。再生エネルギー、省エネルギーの抜本的拡大にただちに踏み出さなければなりません。

④「失われた30年」と言われる日本経済が、アベノミクスでさらに深刻化しました。異次元の金融緩和で日本が安売りされ、物価高騰が止まりません。中小企業が狙い撃ちされたインボイス増税など含め、格差と貧困が極限まで拡大しています。今後は、戦争する国づくりのための大幅増税が待ち受けています。飽くなき利益を確保しようと労働法制の規制緩和にまで踏み出そうとしており、このままでは、国民生活、日本経済、営業（生協事業含む）、地域の崩壊が進むこととなります。

⑤人権と民主主義にかかわる「後退」も次々と進められました。入管収容施設での外国人への深刻な人権侵害が横行していましたが、入管法の改定では、難民認定中の強制送還を可能にし、さらには税金や社会保険料の未納などで外国籍住民の永住許可を取り消す要件の新設まで強行されました。また、ジェンダーギャプ指数は65％前後で低迷したままで、特に経済分野では146カ国中120位と最低クラスにとどまっています。財界含め社会全体が望む選択的夫婦別姓導入に対し、政府自民党は頑なに拒否を貫いています。改定地方自治法では憲法の地方自治の原則を逸脱し、国が地方自治体に対する「指揮権」が発動できるように改悪されました。マイナンバーカードの「強制」や安全保障を口実とした国民監視を合法化するなど、人権と民主主義を否定する動きがつづいています。

⑥森友・加計、桜を観る会問題などから表面化していた政治・経済の私物化が、自民党による組織的犯罪、「裏金事件」として露呈しました。国民の怒りは頂点に達し、政権の行く末に暗雲が立ち込めています。そうしたもとでも岸田政権は、裏金を「合法化」し、隠蔽する法改定を強行しました。国民生活の深刻な行き詰まりを一顧だにせず、人権を抑圧し、戦前回帰をめざす憲法改定に執念を燃やしています。

⑦社会の行き詰まりの深刻化と抜本的な転換の必要性は明白です。気候変動、学費値上げ、外国人の人権問題など、「人権」を鍵として市民が声を上げています。LGBTQや障害者などへの差別を是正する判決も相次いでいます。パレスチナに連帯する市民運動は国際的に広がり、核兵器禁止条約やASEANを中心とした対話による紛争解決のしくみも前進しています。ジェンダー平等を求める運動は、世界的規模で広がっています。世界各国でストライキが広がり、労働運動が大きく前進しています。国内外を問わず、平和と人権を求める運動と連帯できる条件が生まれています。

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【２】9中計のスローガン

ディーセントワークとジェンダー平等社会の実現をめざし

全国のなかまが力を一つに 要求と組織を前進させよう

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【３】9中計の重点

(1) 全国一律最低賃金制と最低賃金「いますぐ1,500円以上、めざせ1,700円」の実現をめざします。

(2) ストライキと統一闘争で物価高騰を大きく上回る賃金引き上げをめざします。

(3) 「集まり話せる」「学べる」「たたかう」を合言葉に、単組を強化し、なかまを増やし、なかまが育つ活動をすすめます。

(4)　平和でだれもが人間らしくくらせる社会の実現をめざしたたかいます。

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【４】9中計の方針

(1) 全国一律最低賃金制と最低賃金「いますぐ1,500円以上、めざせ1,700円」の実現を最重点に、生協・会社ではたらくすべてのなかまが「自立」して暮らせる賃金・労働条件の実現をめざします。

 

①　全国一律最低賃金制と最低賃金「いますぐ1,500円以上、めざせ1,700円」の実現をめざします。

1)　生協労連の最重点課題の一つである最賃課題のとりくみをさらに強め、全国一律最低賃金制と最低賃金1,500円以上（さらには1,700円以上）の実現をめざします。

2)　最低賃金署名10万筆を達成します。全単組が一人2筆以上を目標にとりくみ、全単組署名と10万筆を達成します。分会学習を強め、活動参加者を増やします。なかまがなかまと対話し、署名を集めることで社会を変えることができる体験・実感・確信を広げます。

3)　全労連「チェンジ全国一律最低賃金」キャンペーンに結集するとともに、幅広い諸団体と一緒にとりくみます。地元での国会議員へ働きかけを強め、法改正を実現させます。全都道府県での最低生計費試算調査をめざします。最低賃金審議員の獲得・拡大をめざします。

4)　生協労連としてストライキ権を確立し、法改正に向けた社会的アピールのためのストライキを積み重ねていきます。

 

②　誰もが「自立」して暮らせる賃金と税、社会保障制度への転換をめざします。

1)　単組での均等待遇の前進めざし、重点要求を定めてとりくみをすすめます。

2)　生協労連としてのパート有期法（他）改正要求をまとめ、厚生労働省との交渉を再開します。

3)　同一価値労働同一賃金の実現をめざし、職務評価実施単組を増やします。職務評価にもとづく賃金決定をめざす生協労連内での合意を追求します。

4)　同一価値労働同一賃金にかかわる国際的な到達点を学び、政策に反映させます。

5)　賃金と社会保障のセットで、誰もがふつうに暮らせる社会をめざす政策への合意を広げるとともに、政策の改定（改善）をすすめます。

6)　政策「税・社会保障システムを、世帯単位から個人単位へ」への理解と合意を広げるとともに、制度改革に向けたとりくみに踏み出します。

7)　「年収の壁」問題を克服して団結できるよう、学習と対話を積み重ねます。

 

(2) 春闘の原点に立ち返り、ストライキと統一闘争で物価高騰を大きく上回る賃金引き上げをめざします。

①　要求討議を大切にし、なかまの切実な生活実態と労働組合に対する社会的要請を正面に受け止め、物価高騰を大きく上回る賃金引き上げをめざします。

②　春闘の意義・目的を学び再確認し、統一闘争型の春闘に「転換」し、企業別労働組合の弱点を克服するたたかいをすすめます。社会的な賃金闘争で、春闘相場の底上げをめざします。賃金要求と交渉スケジュールを9中計中に統一し、全単組が足並みをそろえてたたかえるようにします。地連を軸に励まし合いながら統一闘争を強化するとともに、中央委員会で意思統一してたたかいます。

③　労働組合の原点に立ち返り、ストライキを強化します。全単組がストライキ権投票を実施し、8割以上の単組でのスト権確立をめざします。5割以上の単組がストライキを配置し、結果として2割以上の単組がストライキを決行してたたかえるように推進します。

④　執行委員会を軸に団結を強化し、ストライキ闘争を、次世代役員育成の最重要機会として位置づけます。発言ワークを通じて、自信と共感、団結を育みます。

⑤　フルタイム労働者の労働時間を短縮し、休日を増やします。36協定の特別条項の廃止・縮小をめざします。人手不足を解消させます。

 

(3)　「集まり話せる」「学べる」「たたかう」を合言葉に、単組の執行委員会、分会を強化し、

なかまを増やし、なかまが育つ活動をすすめます。そのために地連を強化します。

①　「会議を変える」「心理的安全性」を入口に、執行委員会を楽しく魅力ある場に変えていきます。次世代役員育成方針を指針に、役員が育てられる組織にしていきます。

②　執行しやすい共通の学習資材を設定し、新入労組員教育や執行委員会での学習がすすむようにします。経験・事例交流を通じて実践を広げます。

③　分会活動を強化し参加の裾野を広げます。「労組カフェ」からはじめて、分会活動の定着と体制確立をめざします。身近な要求・課題を分会自身が実現していけるようにします。職場からハラスメントをなくし、楽しく豊かな職場・分会にします。

④　お試し分会やアンケート、ひとことカードなど、未組織のなかまが参加できる場をたくさんつくります。未組織のなかまとの結びつきを強め、組織拡大をすすめ、組織実勢の純増をめざします。

1)　組織拡大については、委託・子会社での組織拡大を最重点にとりくみます。

2)　引き続き、オープンショップ制組織、アルバイト、介護、大学での組織拡大を重視します。

⑤　民主的で対等な労使関係の確立をめざします。労働協約の締結を推進するとともに、一方的な協約破棄をさせないようにします。ユニオンショップ協定の（再）締結を推進します。

⑥　地連を軸に、単組の組織強化を支援します。

1)　コロナ禍で困難を抱える単組が元気になれるよう、単組の抱える困難や課題に寄り添って、地連を軸に励まし合ってすすめます。

2)　最低賃金と春闘の重点課題の推進を通じて、単組・分会が強くなるよう支援します。

3)　単組支援体制を強化するため、全地連に地連専従を配置します。

 

 (4)　平和でだれもが人間らしくくらせる社会の実現をめざし、職場・分会を出発点に、

全労連や地域労連、市民運動と連帯してたたかいます。

 

①　平和で持続可能な世界の実現をめざします。

1)　憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が守られ活かされる社会の実現をめざします。

2)　日本政府による核兵器禁止条約の署名、批准、および核戦争阻止・核兵器廃絶をめざします。

3)　侵略と軍事ブロックに反対し、国連憲章にもとづく紛争の解決および平和の構築を求めます。日米安保条約の廃棄をめざし、日米地位協定を抜本改定させます。憲法9条をいかし、対話・外交による北東アジアの平和構築をめざします。

4)　自公政権がすすめる戦争する国づくり（敵基地攻撃能力保有、軍事費2倍化、自衛隊基地と一般港湾・空港の軍事利用目的の強靭化、武器輸出解禁、辺野古新基地建設、等など）をストップさせます。集団的自衛権行使容認の閣議決定および安保法制を廃止させ、違憲状態の「解消」をめざします。

5)　気候変動・気候危機に向き合い、自然と人間の共生、原発ゼロ、持続可能な社会をめざします。CO2の2010年度比60％以上削減と再生可能エネルギーの抜本的強化、災害に備えた法改正と体制確立、住民本位の震災復旧・復興をめざします。食料自給率向上へ農政を転換させます。

 

②　職場（分会）のなかまが学び、参加する平和のとりくみを重視します。

1)　身近な自衛隊基地フィールドワークを実施したり、労使共催学習会、地元でおこなわれる平和学習、戦争体験語り継ぎ、広報物での平和学習など、職場・分会のなかまを対象とした学習活動を重視しましょう。

2)　署名、折り鶴や平和行進など、職場・分会のなかまが職場・分会で直接または身近な地域で参加できるとりくみを広げましょう。

3)　沖縄基地戦跡めぐりやピースミーティング、原水爆禁止世界大会や日本平和大会、その他広島・長崎・沖縄などを訪問する学習企画に、はじめて参加するなかまを増やしましょう。

4)　平和部会・委員会や担当者の配置など、日常的に平和のとりくみが推進できる体制を確立しましょう。企画参加者にも声をかけて、継続的に活動できるようにしていきましょう。

 

③　税の改革と社会保障の充実で貧困と格差のない社会をめざします。

1)　消費税は廃止をめざし、当面、5％に引き下げさせます。

2)　所得税・法人税の応能負担原則を累進課税の強化で徹底させ、総合課税化をすすめさせます。

3)　医療、介護、福祉、生活保護制度などの社会保障制度の拡充、教育・子育ての費用負担軽減、住宅施策の拡充をすすめます。

4)　「労働市場改革」等の労働法制の規制緩和に反対してたたかいます。

 

④　人権と個人の尊厳が尊重され、民主主義が前進する社会の実現をめざします。

1)　憲法にも立ち返り、また、市民運動などの経験にも学び、人種やジェンダー、個人の尊厳について、学習を進めます。

2)　ジェンダーにかかわる社会の動きを注視し、積極的な発信をめざします。レインボープライドなど、各地でとりくまれている行動に参加します。

3)　外国人労働者、障害者、性的少数者など、生協にかかわるすべての人の人権が保障され個人の尊厳が尊重されるよう、生協と労働組合組織の運営の改善をすすめます。

4)　ILOのすべての基本条約とハラスメント禁止条約の批准を求めます。

5)　土地利用規制法、秘密保護法、改定地方自治法などによる、国民監視と情報隠蔽、地方自治破壊に反対します。

 

⑤　全労連、地域労連に結集するとともに、国民的なたたかいに合流します。

1)　全労連に結集し、他産別、地域と団結・共闘してとりくみをすすめるとともに、社会保障、食と農、災害対策、労働法制、憲法・平和等にかかわる諸団体に結集してたたかいます。

2)　全県での県労連加盟をめざすとともに、結集を強め、地域でのたたかいを強化していきます。

3)　全都道府県での都道府県非正規センターの確立めざし、9中計中に、現在の23都道府県から30都道府県への拡大をめざします。

4)　最賃キャンペーン委員会や非正規春闘など、幅広い共闘を推進、前進させます。

5)　人権や環境問題など様々な分野で広がる市民運動との連携、共闘を追求します。

6)　各地域での諸団体との共闘を推進します。

 

⑥　市民と野党の共闘を広げ、政治を転換します。

・　全労連、憲法共同センター、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」を通じて、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」に結集し、市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせ、平和・くらし・民主主義第一の政治へ転換します。

 

(5)　産業別中央組織としての役割を果たします。

①　生協事業の変化を注視するとともに、なかまの関心にそった学習と交流をすすめます。

1)　日本生協連および大学生協連との懇談を継続実施します。

2)　事業（環境）の変化については、物流やAI化、人口（生協組合員）減少、外国人労働者の増加等の把握を強め、必要に応じて対応方針を検討します。

3)　生協労連としての委託政策（事業・組織）をとりまとめます。

4)　職場のなかまの願いの一つである「働きがい」によりそい、仕事の質や内容について、部会等を中心に学び合い、経験交流をすすめます。

 

②　生協労連の組織・財政にかかわる事項

1)　春闘（ストライキ）と最低賃金課題を軸に、統一闘争を強化します。

2)　全地連への地連専従配置をめざします。生協労連中央から地連への財政支出を増額するとともに、地連活動費（交付金）を見直すことで、地連専従配置のための財源を確保します。

3)　（8中計）組織拡大推進特別会計の組織拡大行動に対する補助を継続します。

4)　現在支援している単組（CXC）、地連（北海道）への補助を一定期間継続します。

5)　組織財政の100％登録を推進します。経費節減に務めるとともに、物価高騰に対応できる会費を検討します。

 

③　その他の課題

1)　記者会見を重視し、社会的発信力を強めます。

2)　国際活動を推進します。

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