◆国際的にみると低い日本の最低賃金　

 ＩＬＯ（国際労働機関）所属している186カ国のうち171カ国がなんらかの形で最低賃金制度を導入しています。最低賃金の定め方はそれぞれ違いますが、先進諸国の中で比較すると、日本の最低賃金は非常に低い水準です。

　OECD（経済協力開発機構）の統計データによると、「フルタイム労働者の賃金を100とした場合の最低賃金の割合」の国際比較で、日本は40%と最低に近いランクです。（例：フルタイム労働者の時間給換算2000円に対して最低賃金は800円）ちなみに、フランスは62%、その他のヨーロッパ諸国や韓国では50%前後となっています。国連の勧告でも、日本の最低賃金については、その平均水準の低さが指摘されています。

 

◆なぜ日本の最低賃金は低いのか

 日本の最低賃金が低いのは、戦後の日本の社会システムや夫婦の役割分業と密接に関係しています。日本では「サザエさん」や「クレヨンしんちゃん」の家族のように、男性が外で正社員として働き、妻子を養い、妻は無償で家事、育児など家庭内労働に従事するのがふつうとされていました。しかし、1980年代ごろになると、教育費や住宅価格などが高騰し、世帯主である男性の賃金だけでは家計費が不足すケースがでてきました。そうした中、パートタイマーとして、家計を補助する妻が増えてきました。しかし、その働き方はあくまでも家計補助労働として低額なパート賃金に固定されることになり、最低賃金の引き上げも抑制されてきました。

 

◆新自由主義による非正規雇用の拡大

 1990年代に入り、日本政府が進めてきた構造改革政策により、労働分野の規制緩和で非正規雇用労働者が急増しました。企業は大規模なリストラで正規雇用を減らし、非正規雇用への置き換えを進めていくことにより、これまで主婦や学生が中心だった非正規雇用が男性労働者の間にも急速に拡大しました。しかし、その流れの中でも最低賃金の引き上げは置き去りにされたままで、正規労働者と非正規労働者との賃金格差が拡大する一方となりました。2008年に起きたリーマン・ショック以降、さらに非正規労働者が増加し、その結果、最低賃金の社会的な位置づけが大きく変化しています。これまでは家計補助的な役割とされていた非正規労働者労働者の最低賃金の収入が、いまは実質上の生活賃金となっています。