生協労連
（全国生協労働組合連合会）
2021年総選挙方針
2021年9月15日
生協労連中央執行委員会
2021年総選挙方針
１．はじめに
2021年9月3日、菅首相は突然、自民党総裁選に立候補せず、9月末で退陣することを表明しました。国民からの強い批判を前に、衆議院解散も党役員人事もできず、行き詰まり追い込まれた退陣です。自公政権は、総選挙前の総裁選で「顔」を変えごまかそうとしていますが、安倍・菅と9年間つづいた悪政を推進してきた責任を、与党の誰一人として免れることはできません。
新型コロナウイルス感染拡大による深刻な危機が収まりません。この危機は、感染拡大防止に有効な対策をとらなかった安倍・菅自公政権による人災、政治災害です。PCR検査は未だ拡充せず、感染対応は自治体と医療・保健の現場に丸投げです。国民には暮らしと営業を破壊する自粛を、強権的、違法な手段で押し付けています。雀の涙ほどの補償すら「不備ループ」の棚晒しにされ、中小事業者から悲鳴の声が上がっています。ワクチンは早期接種をあおるも、必要数も確保できず、自治体・企業に混乱が広がっています。入院できない感染者が急増する中、菅首相が8月2日に表明した「重症以外は自宅療養」方針は、国民の命を守る政治の責任を放置する究極の「自己責任」です。もはや自公政権の存在そのものが「深刻な危機」です。
自らは私物化にまみれた政治とその疑惑隠しに没頭しています。初期には利権のGoToに固執し全国に感染を拡大させました。今では、常識ではありえない、利権と選挙目当てのオリンピック強行で、海外からの変異種流入と第5波の急速な拡大を引き起こし、国民の命と暮らしを危険にさらしました。
2021年通常国会では、「自助」「自己責任」を掲げる菅自公政権は、コロナ禍の医療崩壊を顧みることなく、医療費二倍化法や消費税を使ってのベッド削減など、これまでの社会保障縮小政策を続行・強行させました。また、国民監視のデジタル法や土地利用規制法を強行する一方、切実な願いのこもったLGBT法を審議すらせず棚上げし、人権、個人の尊厳に背を向ける政治を遂行しました。
2021年度の通常国会は、コロナ禍での緊迫した事態にも関わらず、昨年秋の臨時国会に引き続き、またもや国会閉会を強行しました。菅内閣・自公政権は、憲法第53条にもとづく国会召集義務も履行しません。国会が開かれなければ、予算は政府に独断で執行され、補正予算もありません。未曾有のコロナ「災害」をどのように克服していくのか、議論もされず方針も定まりません。国会不召集は安倍政権からつづくものです。憲法に違反してまで、この非常時に「国」を機能停止させることは、自公政権による「クーデター」と言わざるをえません。
このような自公政権を一日も早く終わらせることが、新型コロナウイルス感染拡大から命とくらしを守る最も確かな道ではないでしょうか。
7月4日に実施された東京都議会議員選挙では、第1党に返り咲いたものの自民党は「敗北」し、日本共産党と立憲民主党が前進しました。8月22日に実施された横浜市長選挙でも、市民と立憲野党の共闘の候補が圧勝しました。9月8日には立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）が「市民連合」の要請した共通政策を受け入れ、本格的な野党協力の体制が確立しました。
声を上げれば、市民が選挙に行けば政治を変えることができます。職場のなかまの要求を基礎に、コロナ禍でエッセンシャルワーカーの命と暮らしをまもる運動を大きく広げながら、来たる総選挙では立憲野党を大きく前進させましょう。市民と立憲野党の共闘による政権交代を実現させ、当たり前の政治を市民の手に取り戻しましょう
２．選挙方針の基本
(1) 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（「市民連合」）と協力関係にある立憲野党（立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組など※）の議席を、改憲発議を阻止できる1/3以上にするとともに、過半数めざし大きく前進させることで、「９条改憲」を断念させ、自公政権の継続をストップさせます。（※2021年9月8日に「市民連合」と政策合意した4党。「市民連合」は、国民民主党にも野党と市民の協力に結集することを求めています。）
(2) 2017年総選挙時に引き続き、衆議院小選挙区においては、野党共闘による「統一候補」を、政党公認候補を含め支援することとします。比例区でも市民連合に結集することを通じて、立憲野党全体を支援します。
(3) この方針にかかわらず、労組員一人ひとりの思想・信条の自由、政党支持・政治活動の自由を保障します。何より大切なことは、すべての労働者（有権者）が投票にいくことです。みんなで声をかけあって、全労働者が投票にいけるようにしましょう。
３．総選挙選挙にあたっての私たちの重点要求
(1) 新型コロナウイルス感染拡大から働くわたしたちの命と健康を守る政治の実現
① PCR検査の抜本的拡充、保健所の増設・保健師等の増員を
② 公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、医療体制の充実を
③ 医療・介護・流通業等エッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）への直接・間接支援拡充
④ 学生生活支援のための財政措置を。大学での対面授業「再開」の見通し示せ
⑤ 雇用調整助成金の特例措置の再延長を
(2) 働くわたしたちの暮らしを優先し、個人が尊重される政治の実現
① 全国一律最低賃金制度の確立と、「今すぐ1,000円、めざせ1,500円」の実現
② 「仕事が同じなら同じ賃金」。同一価値労働同一賃金を法制化させ、均等待遇の前進を
③ 介護職場で働くすべての労働者の賃金の「月8万円以上」の引き上げ
④ 真の働き方ルールの確立を。「高プロ」廃止、労働時間規制強化、ハラスメント禁止・罰則規定の法制化を
⑤ 消費税5％への引き下げ。大企業・富裕層優遇税制の見直しを
⑥ 20人以下学級の実現、社会保障の抜本的拡充を
⑦ 原発ゼロ・震災復興の拡充を
⑧ 世帯単位から個人単位へ、税制・社会保障制度・雇用法制の見直し・転換を
⑨ 雇用、賃金、就学における性差別を撤廃し、選択的夫婦別姓の実現を
⑩ 人種的・民族的差別撤廃措置および、LGBTQに対する差別解消施策の推進を
⑪ TPP11、日欧EPAからの脱退、大企業のための自由貿易協定反対
⑫ 持続可能な地域循環型の経済・社会政策への転換
⑬ 自己責任社会と利益追求・効率至上主義（新自由主義）からの転換を
(3) 平和な日本と北東アジア、世界の実現
① 憲法9条改悪反対、改憲発議阻止
② 集団的自衛権容認の閣議決定の白紙撤回と戦争法（安保法制）の廃止、共謀罪法、重要土地利用規制法等の違憲立法の廃止
③ 核兵器禁止条約の署名・批准を
④ 敵基地攻撃能力保有反対
⑤ 辺野古新基地建設ストップ、普天間基地の閉鎖・即時返還、米海兵隊の即時撤退を
⑥ 武器の爆買い中止、武器ローン廃止、防衛費削減
⑦ 日米地位協定の抜本改定を
⑧ 憲法（９条）の精神で、北朝鮮との対話の再開を。非核・不戦の北東アジア共同体実現を
(4) 国家の私物化をやめさせ、政治を市民の手に取り戻す
① 森友加計疑惑や桜を見る会問題、河井夫妻大規模買収事件などの徹底究明
② 不正統計問題の徹底究明、情報公開の徹底、公文書管理の改革を
③ 小選挙区制及び一人区を廃止し、比例代表を中心とした選挙制度に
④ 国民の知る権利と報道の自由の保障を
⑤ 憲法違反の学術会議任命拒否の撤回を
⑥ 憲法違反の国会不召集は直ちに是正を
４．総選挙方針の具体化
～ 単組では、生協労連方針に準じ、立憲野党の前進をめざし野党統一候補を支援してたたかう方針を確認しましょう。2017年総選挙、2019年参院選からとりくみを大きく飛躍させましょう。 ～
(1) 全労組員に宣伝物を届けよう。
① 生協労連や全労連などから発行される宣伝物をすべてのなかまに届けよう。
② 職場には生協労連等が発行する選挙ポスターを掲示しよう。
(2) コロナ禍でも創意工夫したとりくみをすすめよう。
① ホームページ、SNSなどを活用して労働組合の主張を伝えるとともに、なかまが気軽に交流できる場を設定しましょう。
② zoomなどを活用し、立憲野党や（予定）候補者を囲む会などを実施しましょう。
③ 一斉メールでの選挙運動は禁止されています。LINEとSNSを活用して、労働組合のとりくみや支援する立憲野党（候補者）の政策を伝えましょう。
(3) 理事会と一緒に、投票率を引き上げるとりくみをすすめましょう。
① 理事会に申し入れ、全労組員の参政権を保障させましょう（申し入れ文書の雛形参照）。
② 選挙期間中は、生協組合員に店内放送などで投票を呼びかけましょう。
(4) 地域の市民連合に結集し、「野党統一候補」「立憲野党候補」を支援してたたかいましょう。
① 地域の市民連合や「野党統一候補」「立憲野党候補」の動き（集会、街頭宣伝、電話掛け、チラシ配布など）を労組員に伝え、労組員が行動に参加できるようにしていきましょう。「自分も何かしたい」という労組員の思いを形に結びつけましょう。地域の市民連合に参画していきましょう。
② 支部・分会単位での活動参加も追求しましょう。
５．中央執行委員会のとりくみの具体化
(1) 単組での労組員向け学習・宣伝資料を集約・共有し、単組でのとりくみが前進するようにします。
(2) 全労組員に配布する宣伝物の作成をすすめます。
① 全労連から1回または2回、全労連新聞号外が発行される予定です。一回目は8月2回目の全単組発送で送ります。二回目は投票日が遅くなる場合に発行され、その場合は9月2回目の全単組発送で送ります。
② 生協労連では別途1回リーフを発行します（9月2回）。
(3) 選挙ポスターを作成します。9月2回目の全単組発送で送ります。
(4) 選挙の争点、単組のとりくみ、市民連合の動きなどの情報を、ホームページ、SNSで発信します。
(5) コロナ禍での地域のとりくみを重視します。都道府県労連および、それぞれの住居・職場の地域での市民連合等に結集し、立憲野党の前進のためにたたかいます。
(6) 立憲野党に最低賃金及び同一価値労働同一賃金にかかわる政策要望を提出し、公約化とその実現を求めます。地連と都府県協が責任を持ち、地連・単組で、立憲野党の（予定）候補者を中心に、要請・懇談をすすめましょう。
(7) 部会・委員会でも政策要求を確立できるようチャレンジします。
(8) 進展する情勢に合わせ、方針の補充・修正をすすめます。